中学受験で塾代が払えない…家計と学力を守る対策とは？

学習塾きずな
2025年12月11日
読了時間: 13分

▶︎1. 中学受験で塾代が払えない問題の背景と現状

1.1 なぜ「塾代が払えない」家庭が増えているのか

中学受験を考える家庭が増える一方で、「塾代が払えない」と悩む声も年々多くなっています。多くの家庭が同じような悩みを抱えています。

よくある理由①：物価の上昇と収入の停滞

日々の生活費や公共料金が上がっている中、給与がなかなか増えないという状況が続いています。食費や交通費の高騰が家計を圧迫し、「教育費を回す余裕がない」という声が多くなっています。

よくある理由②：共働きでも負担が大きい

一見、共働き家庭であれば塾代を捻出できそうに見えますが、保育料や住宅ローン、兄弟姉妹の教育費などが重なると、思った以上にゆとりがありません。塾にかける予算が確保できず、支払いが滞るケースもあります。

よくある理由③：中学受験にかかる費用の想定不足

「塾代だけ払えば大丈夫」と思っていたら、模試代や特別講座、交通費などで予想以上に費用がかかっていた…というパターンもあります。事前に総額をイメージできていないまま、出費が積み重なっていくのです。

1.2 塾代の相場と、中学受験期にかかる費用の実際

年間でかかる中学受験の塾代は年間50万円〜100万円以上になるケースもあります。

もちろん、選ぶ塾のタイプや通塾頻度によって金額は変わります。ですが、多くの家庭が小学4年生から受験に向けた塾通いを始め、6年生の終盤にかけて費用は急激に増えていきます。

【学年別】おおまかな塾代の相場

学年	年間の目安費用	主な支出内容
小学4年	約30〜50万円	授業料・教材費
小学5年	約50〜70万円	通常授業・模試代・講習
小学6年	約80〜100万円以上	特訓・直前講習・過去問指導

特に6年生になると、夏期・冬期・直前講習の追加費用が重なり、年間100万円を超えることも珍しくありません。

▶︎2. 経済的に厳しい家庭向けの中学受験向け支援制度

2.1 地方自治体による「塾代助成金」「習い事助成事業」の仕組み

塾代の負担が大きく、中学受験をあきらめかけているご家庭でも、公的な支援制度をうまく活用すれば、費用の負担を大きく減らせる可能性があります。

その中でも注目したいのが、地方自治体による「塾代助成制度」や「習い事支援制度」です。地域によって内容は異なりますが、一定の条件を満たす家庭に対して、月々の塾代や学習支援サービスの費用が補助される制度です。

よくある支援制度の仕組み

制度の内容は自治体ごとに異なりますが、以下のような特徴があります。

対象：所得制限が設けられている場合が多い（例：ひとり親世帯、住民税非課税世帯など）
補助額：月額1万円〜2万円程度が上限となるケースが一般的
対象サービス：登録された学習塾や通信教育、オンライン教材など

たとえば、月1万円の助成が受けられれば、年間で12万円。これは講習1〜2回分に相当する大きな支援です。

どんなサービスが対象になるの？

制度によっては、以下のようなサービスが補助対象になります。

塾や家庭教師
通信教育（eラーニング含む）
自治体が指定した講座や学習支援教室

注意したいのは、「すべての塾が対象になるわけではない」点です。自治体の指定・登録を受けた事業者である必要があります。利用前に必ず対象サービスかどうかを確認しましょう。

よくある失敗例と対策

せっかく制度があっても、次のようなミスで利用できないことがあります。

制度の存在を知らずに申請期間を逃した 　→ 申し込み期間は年度ごとに決まっていることが多く、見逃すと1年間利用できなくなることも。
必要書類の提出が間に合わなかった 　→ 所得証明や申請書類の準備には時間がかかることがあるため、早めに動くのがポイントです。
対象サービスでない塾に通ってしまった 　→ 塾を決める前に、必ず自治体のホームページで「登録事業者一覧」を確認しておくと安心です。

「自分の家庭が支援の対象かも？」と思ったら、まずは自治体の窓口や公式サイトを確認してみましょう。

条件に当てはまれば、塾代の負担がかなり軽くなる可能性があります。

2.2 補助制度が使えない／対象外になりやすいパターンとその回避方法

以下のようなケースでは、制度の利用が難しくなることがあります。

① 所得制限をわずかにオーバーしている

補助制度は多くの場合、「住民税非課税世帯」や「一定の所得以下」などの条件が定められています。ところが、ほんの数千円の差で基準を超えてしまい、対象から外れてしまうことも。

特に共働き世帯では、合算した世帯収入で基準を超えてしまうパターンがよく見られます。

② 登録されていない塾に通っている

自治体が実施する助成制度では、指定された学習塾や団体でないと補助の対象になりません。個人で運営している塾や、制度に登録していない塾は対象外になることがあります。

③ 申請期限や提出書類を見落とした

制度には毎年定められた申請期間や、必要書類の提出期限があります。書類が一つでも足りないと、審査に通らない可能性もあります。

中学受験で塾代を払えない方へ向けた制度を上手に使うための2つの対策

こうした失敗を防ぐためには、以下のような対策が有効です。

早めに自治体の公式情報を確認する 　年度初めや入学前の時期に、制度の内容・募集要項をチェックしておくと安心です。
対象塾かどうかを事前に塾に確認する 　問い合わせ時に「自治体の補助制度の対象かどうか」を聞いてみるとスムーズです。

「対象にならない」と思い込まず、一度詳しく調べてみることで、思わぬ支援が受けられることもあります。

制度は毎年見直されることがあるため、前年は対象外だった人も、新年度には使えるケースもあります。

2.3 他の支援制度（無利子貸付など）を使うメリット

自治体の「塾代助成」だけでなく、民間団体や公的機関による無利子貸付制度・教育支援制度を活用することで、中学受験のための経済的な負担を軽減できる可能性があります。

とくに、自治体の補助制度が利用できなかった場合や、補助額だけでは足りないと感じる場合に、こうした支援制度が役立ちます。

代表的な支援の種類

他にも利用できる制度には、以下のようなものがあります。

教育支援を目的とした無利子貸付制度 　…塾代や講習費に使える貸付金。収入に応じた返済猶予あり。
NPOや教育支援団体による奨学金・給付型補助 　…一部の団体では、小中学生の塾通いを支援する奨学金も提供。
教育ローン（銀行や信販会社）※条件付きで活用 　…返済の見通しが立つ場合は、短期的な資金確保として検討する家庭も。

特に無利子貸付制度は「とりあえず今の費用をどうにかしたい」という家庭にとって、現実的な選択肢です。

利用時の注意点と対策

支援制度を使うには、事前に条件や返済計画を確認することが大切です。以下のようなポイントに気をつけましょう。

注意点①：申請や審査に時間がかかる

公的制度や貸付の場合、申請から受給まで数週間〜1か月程度かかるケースもあります。早めに情報収集しておくことが大切です。

注意点②：返済の計画を立てずに借りすぎてしまう

「無利子だから大丈夫」と思っても、返済義務があることは変わりません。数万円〜数十万円単位になることもあるため、家計とのバランスを見て無理のない範囲に留めましょう。

注意点③：制度の内容が年度ごとに変更される

同じ制度でも、翌年には条件が変わっていたり、終了していることもあります。利用前には最新情報を必ず確認することが必要です。

▶︎3. 家計のやりくりと塾代節約の工夫

3.1 通塾スタイルや塾の種類で変わるコスト感（集団／個別／通信など）

「中学受験＝高額な塾代」と思われがちですが、塾の種類や通塾スタイルを見直すだけで、年間の費用に大きな差が出ます。

学習効果はそのままに、費用を抑えたいと考えるご家庭にとって、どんなスタイルが合っているかを見極めることはとても大切です。

主な塾のタイプと特徴

スタイル	月額費用の目安	特徴
集団指導塾	1〜3万円	同じ目標を持つ仲間と学習、費用は比較的抑えめ
個別指導塾	2〜5万円	生徒1〜2名に講師1人、理解度に合わせた指導が可能
通信教育／オンライン塾	3,000円〜1万円	時間の融通が利く、自宅で完結できる手軽さが魅力
映像授業中心の塾	5,000円〜1.5万円	自分のペースで進められ、通塾時間も不要

同じ「塾通い」でも、スタイルが違えば、年間で数十万円の差が出ることもあります。

家庭の事情に合ったスタイルを選ぶポイント

塾を選ぶときに考えたいのは、「家庭の生活リズム」「本人の学習スタイル」「費用の上限」の3つです。

3.2 家庭の収入や支出バランスを考えた長期計画

塾代が家計にとって大きな負担になるのは事実ですが、「いつ・いくら必要になるか」を前もって把握しておくことで、無理なく受験を乗り越えることができます。

塾代を「一時費用」ではなく「年間支出」として管理する

ありがちな失敗が、「月謝だけ」を見て塾代を判断してしまうことです。月々の支払いは数万円でも、講習や模試、教材費が重なると年額で数十万円規模になることも。

月額ではなく、「年間ベース」で考えることが、予算オーバーを防ぐ第一歩です。

例：年間の塾関連費用の見える化

項目	費用目安（年間）
月謝（12ヶ月分）	30〜60万円
季節講習	10〜20万円
模試・教材費	5〜10万円
その他（交通費など）	3〜5万円
合計	50〜95万円

収入に対する「教育費の割合」はどれくらいが目安？

一般的に、家計全体に占める教育費の理想的な割合は、手取り収入の10〜15％程度といわれています。

中学受験期には一時的に超えることもありますが、その場合は他の支出を一時的に抑える工夫が必要になります。

無理のない計画を立てるコツ

受験準備をスムーズに進めるために、次のような点を見直してみましょう。

① 「使えるお金」と「今後かかるお金」を書き出す

→ 教育費だけでなく、住宅ローン・車の維持費・他の子どもの習い事なども含めて整理しておくと、無理のない範囲が見えてきます。

② 支払いスケジュールを前もって確認する

→ 事前に季節講習や模試のスケジュールと費用を塾から取り寄せておくと安心です。

③ 「教育費用専用口座」を作って管理

→ 塾代のために毎月一定額を積み立てる習慣をつけると、いざというときに慌てません。

▶︎4. 中学受験をあきらめないための「塾選びと相談先」 — 親と子の心構え

4.1 塾選びで確認すべき料金設定とサポート体制

塾代の負担をできるだけ軽くしたい場合、「最初の塾選び」がとても重要です。

授業内容や合格実績だけでなく、料金体系やサポート体制も含めて、無理のない通塾ができるかどうかを確認することが大切です。

チェックしておきたい費用の内訳項目

塾選びのときに、以下の項目がどうなっているかを確認しておくと、あとで「こんなにかかるとは思わなかった…」を防げます。

月謝（学年・教科数別）
季節講習費（夏期・冬期・直前）
教材費・テスト費
入塾金や年会費
補講・特別講座の有無と費用
返金や休会時の対応

入塾時に1年間の費用目安を一覧でもらえる塾なら、家計の計画も立てやすくなります。

家庭に寄り添ってくれる塾かどうかも大事

塾がどれだけ「家庭の状況に理解を示してくれるか」も大きなポイントです。

たとえば、こんなサポート体制がある塾なら安心です。

分割払いの相談に応じてくれる
成績や学習状況を定期的にフィードバックしてくれる
保護者面談で費用や講座選択について話せる
無料体験や短期講習だけの利用が可能

「一度相談してみたら、親身に対応してくれて助かった」というケースも多くあります。

塾は「子どもに合っているか」が一番大切ですが、長期間通うからこそ、無理なく続けられる料金体系と、信頼できるサポートがあるかをしっかり確認しましょう。

4.2 親子で話し合うべきこと：優先順位と目標設定

中学受験に取り組む際に、費用面だけでなく、親子間のすれ違いがストレスになるケースもあります。

だからこそ、早い段階で「受験の目的」や「目指すゴール」について話し合っておくことが大切です。

受験をする前、一緒に確認しておきたい3つのこと

親子で受験に向き合ううえで、以下のポイントを話し合っておくと、気持ちにブレが出にくくなります。

① なぜ中学受験をするのか？

「家から近い中高一貫校に行きたい」「学習環境が整った学校で過ごしたい」など、目的を共有することが重要です。

② どの学校を目指すのか？

志望校によって必要な学習量や通塾回数が変わってきます。現実的に到達できる範囲で目標を設定すると、無理な出費やストレスも抑えられます。

③ 家庭のルール・サポート体制

「週末は親も勉強に付き合う」「スマホの使い方を見直す」など、受験に集中できる環境づくりも一緒に考えておくと安心です。

4.3 支援制度や相談窓口を早めに検討する大切さ

「塾代が払えないかも…」「続けていけるか不安…」そう思ったとき、多くの家庭はギリギリまで悩んでから動く傾向があります。

でも実は、早めに行動することが不安を軽くする最大のポイントです。

支援制度は「調べた人」しか利用できない

自治体の塾代助成制度や、NPOの学習支援、無利子貸付など、すでにご紹介してきた支援制度はたくさんありますが、ほとんどが「申請主義」です。

つまり、「待っていても案内は来ない」「自分から調べて申請しなければ使えない」ものばかりです。

しかも、多くの制度には次のような特徴があります。

年度ごとの募集期間が決まっている
申請書類の準備に時間がかかる
利用までに審査・登録が必要

だからこそ、“ちょっと不安かも”と思った段階で、動き出すのがベストタイミングです。

どこに相談すればいい？

具体的な相談先としては、以下のような窓口があります。

自治体の教育委員会や子育て支援課
学習塾や教育機関の事務局
学校の担任や進路指導の先生
地域の社会福祉協議会や子育て支援NPO

「お金の相談ってしづらい…」と感じるかもしれませんが、こうした窓口では相談が前提で仕組みが整っているため、安心して問い合わせできます。

▶︎5. まとめ — 塾代に悩む家庭へ、あきらめない選択肢

中学受験は、親子ともに大きなチャレンジです。そしてその中でも、塾代という現実的なハードルに悩む家庭は少なくありません。

ですが、今回ご紹介してきたように、塾代の負担を軽減する方法はたくさんあります。

今回お伝えした大切なポイント

塾代の相場を把握し、早めに家計の見通しを立てること
自治体の助成金・民間支援制度を積極的に活用すること
塾の種類や通塾スタイルを見直すことで費用を調整できること
塾に頼りきらず、家庭学習やオンライン学習で補える方法もあること
塾側と相談すれば、柔軟なプランや支払い方法も提案してもらえること

「お金がないから、受験をあきらめるしかない」――そんな結論に至る前に、できることは必ずあります。

塾も、支援制度も、あなたの味方です

費用の問題は、恥ずかしいことでも、特別なことでもありません。現代の中学受験では、誰もがその問題と向き合う時代です。

そして塾もまた、そうした状況に理解を示し、相談しやすい環境づくりを進めているところが増えています。

「悩んでいる」だけで終わらせず、一歩だけ行動してみてください。問い合わせてみる、自治体のHPを見る、家族で話し合う――。その一歩が、数年後の未来を大きく変えるかもしれません。

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